--- title: "OpenAIが検索分析ツール開発、Google検索クエリ数高水準にほか｜Visibility Watch 11/7" date: 2026-11-07 author: natori slug: vw-20261107 permalink: https://bitzer.co.jp/visibility-watch/vw-20261107/ --- > **TL;DR**: OpenAIが、ChatGPT内での自社言及回数やクリック数を追跡・管理できる事業者向け分析ツールの開発を進めています。一方でGoogleは、検索クエリ数が5年ぶりの高水準を記録したものの、AIモードの普及による収益化の遅れなどが影響し、検索収益の成長が鈍化しています。 ## OpenAIがChatGPT版のサーチコンソールのような分析ツールを開発中 Search Engine Roundtable（Barry Schwartz氏、2026年11月6日）によると、OpenAIがChatGPT内で事業者が自社の表示状況を管理・追跡できるツールを開発しています。発見者はJuozas Kaziukėnas氏で、ChatGPTの画面に「Claim your business in ChatGPT」というバナーが表示されたスクリーンショットをLinkedInに投稿しました。OpenAIからの公式発表はありません。 バナーに示されている機能は3つです。①自社がChatGPTの会話でどのくらい言及されているかを追跡する、②最新の商品や事業情報を登録して最新に保つ、③事業者が管理する情報をもとに「ビジネスエージェント」が顧客の質問に答える。 Kaziukėnas氏の説明によると、計測されるのは表示回数（ChatGPTの回答に自社が登場した回数）とクリック数（自社サイトへのリンクのクリック数）で、日次で集計されグラフ表示されます。同氏は8月にその初期段階を確認しており、バナーが出た今は公開が近いとみています。より大きな「Business Hub」機能の一部で、Shopifyストアの接続などで所有権を確認した事業者のみが使えます。プロンプトの内容、ユーザー情報、競合との比較や順位は表示されないため、増減の理由は分からず、外部のプロンプト追跡ツールと組み合わせて使う想定だと同氏は述べています。Schwartz氏は、ChatGPT広告とは別で、オーガニックな回答向けの機能のようだと付け加えています。 記事は、提供時期、対象国、Shopify以外の所有権確認方法、無料かどうかには触れていません。 **解説** 現時点で作業はありません。公式発表がなく、提供時期も対象国も不明です。公開されたら、所有権の確認手段が日本の事業者に使える形かを確認してから登録すればよく、いま準備することはありません。 見ておきたいのは、提供される数字の性質です。Kaziukėnas氏の説明が正しければ、得られるのは「言及回数」と「クリック数」の日次推移だけで、どの質問で出たかは分かりません。これは当社がこれまで述べてきた「プロンプトを繰り返し投げて推測するより、プラットフォーム側の一次データを待つ」立場に沿うものです。クリック数がChatGPT側で測れるようになれば、GA4で参照元が欠落してしまう問題を補えます。一方、言及回数の増減の理由は分からないため、この数字だけで施策の効果判断をすることはできません。 LLM経由の流入は、以前も触れたとおり、多くのサイトでGoogle検索と比べてごく小さい規模です。このツールが出ても、まず確認するのは「自社がどう説明されているか（誤りがないか）」と「登録している事業情報が最新か」で、クリック数のグラフを追う時間を増やす必要はありません。 出典: [OpenAI Working On ChatGPT Tools For Business For Analytics & Citations](https://www.seroundtable.com/chatgpt-tools-for-business-42476.html)（Search Engine Roundtable） ## Googleの検索クエリ数が5年ぶりの高水準に、一方で収益成長は鈍化 Search Engine Journal（Duane Forrester氏のコラム、2026年11月5日、自身のニュースレターからの転載）が、Alphabetの2026年第3四半期決算を検索収益の観点から読み解いています。筆者は、AI回答内の可視性を計測する会社を運営しているため中立ではないと冒頭で断っています。 Alphabetの決算発表によると、検索およびその他の収益は12%増の633.5億ドルで、第1四半期の19%増、第2四半期の17%増から減速しました。CNBCによると、アナリスト予想を約16億ドル下回り、2四半期連続で検索が予想未達でした。Sundar Pichai CEOは、前年比のクエリ増加率が過去5年で最高だと述べましたが、増加率の数値やAIモードでのクエリの数え方は示していません。 決算説明会でPhilipp Schindler最高事業責任者は、第2四半期から第3四半期への減速要因として4つを挙げました。①為替（最大の要因と説明）、②EUの少額輸入品の免税撤廃を受けたアジア太平洋の一部小売広告主の支出抑制、③FIFAワールドカップで膨らんだメディア・娯楽の広告支出の正常化、④AIモードのクエリが急増し、AIモードの収益化が従来検索より低いこと。Anat Ashkenazi CFOは、2025年第3四半期からの検索加速の反動で前年比較が厳しくなっているとも述べています。 今後の広告についてSchindler氏は、AI概要とAIモード内の広告をより多くのユーザーとクエリに拡大し、AIモード広告を初めて米国外に展開、米国ではAIモードの複数ターン会話向け広告を導入すると説明しました。また、AIモード内では広告の商品リストとオーガニックの商品リストのクリック率がすでに同程度だと述べています。GoogleはAIモードのクエリの大半が従来にない新規のもので、上位ファネルの商業意図を含むとも主張しています（外部から検証はできないと筆者は注記）。 Forrester氏の分析は次のとおりです。4要因のうち為替・W杯・貿易ルール・前年反動は時間とともに消えるが、AIモードはGoogleが自ら拡大しているため、収益化が追いつくまで差が広がり続ける唯一の構造要因である。為替は会社全体で1〜2ポイント程度の影響と推定され、「最大の要因」は順位づけであって減速の大半を説明するわけではない。クエリ増加率は定義が公開されていないため、会話の各ターンをクエリとして数えていれば機械的に増える可能性があり、確定した収益の数字の方が信頼できる。AIモード内で広告とオーガニックのクリック率が同程度なら、Googleが広告を増やすほどオーガニックの表示位置は購入可能な枠と競合する、というのが筆者の意見（Googleの発言ではないと明記）です。 株価は決算翌日に約13%下落しましたが、筆者はフリーキャッシュフローのマイナス（90.7億ドル）と設備投資増も理由であり、検索だけが原因ではないとしています。 **解説** この記事で確定している事実は、検索収益の減速、Googleが挙げた4つの要因、AI概要・AIモード内の広告拡大方針、の3つです。「AIモードが構造要因」「オーガニックが広告枠に押される」はForrester氏の推論で、Google自身は為替を最大要因としています。両方を分けて読んでください。 日本のサイト運営者への実務上の含意は、AIモード広告の米国外展開です。日本で提供が始まれば、AIモードの回答内にスポンサー枠が入り、比較・購入意図のクエリでオーガニック引用の見え方が変わります。時期や対象国は決算説明会では示されていないため、Googleの広告側の発表を待つ段階です。 いま見ておくべきは、自社の主要クエリでAIモードやAI概要にすでに広告が入っているか、入っていれば自社がオーガニックで引用されているか、の2点です。Forrester氏が勧めるとおり、広告が増える前の状態を記録しておくと、変化が起きたときに比較できます。ただし当社の立場として、定型プロンプトを繰り返し投げる継続計測は勧めません。主要クエリを数件、検索結果を実際に見て記録する程度で十分です。 商品やサービスの比較で選ばれる根拠は、広告が入っても変わりません。価格・在庫・対応範囲・レビューなどの公開情報が正確で最新であることが、オーガニック引用でも広告でも前提になります。AI向けの別作業より、この基本を優先してください。 出典: [Google Search Queries Hit A 5-Year High, And Search Revenue Didn’t Follow via @sejournal, @DuaneForrester](https://www.searchenginejournal.com/google-search-queries-hit-a-5-year-high-and-search-revenue-didnt-follow/595485/)（Search Engine Journal (SEO)） ## GoogleのAIモードに検索継続を促すメッセージが表示されるように Search Engine Roundtable（Barry Schwartz氏、2026年11月6日）によると、Damien Andel氏がGoogleのAIモードで「この検索を続けますか？ 悪意のあるクエリは安全でない、または有害な動作を引き起こす可能性があります」という確認画面に遭遇し、Xでスクリーンショットを共有しました。同氏はGoogleアプリのDiscoverウィジェットのトレンド項目をタップしてAIモードに遷移した際に表示されたと説明しています。Schwartz氏は、クリック経路よりも、直近に行った検索を再開しようとした際に出た確認ではないかとみています。 Schwartz氏は、Googleが最近ログインや「続行」ボタンで人間の確認を行っていることを挙げ、AIモードへのボットやスクレイパーによる検索を遮断する仕組みではないかと推測しています。記事冒頭では「Googleはもっと検索させて広告を出したい」とも書いていますが、これは同氏の皮肉で、記事の結論はボット対策説です。Googleの説明はなく、テストか本展開か、表示条件も分かっていません。 **解説** サイト運営者に作業はありません。関連して覚えておきたいのは、Googleが検索画面での人間確認を強めていることと、11月初めのSearch Consoleのクリック急増（ボットによる検索結果からのクリックの可能性）が同時期に起きている点です。AIモードを自動で叩いて計測するツールは、こうした確認画面で止まるか、Googleの利用規約に抵触します。順位やAI回答の計測を自動化する場合は、この前提で手段を選んでください。 出典: [Google AI Mode Asking Searchers To Continue With This Search](https://www.seroundtable.com/google-ai-mode-continue-with-this-search-42475.html)（Search Engine Roundtable） ## GoogleがAIモードで「パーソナル・インテリジェンス」の有効化を推奨 Search Engine Roundtable（Barry Schwartz氏、2026年11月6日）によると、GoogleのAIモードで「Personal Intelligenceで検索を強化」というポップアップが表示されるようになりました。Sachin Patel氏がSearch Engine Watchで報告したもので、ユーザーにGoogleアプリをより多く接続させ、回答をパーソナライズする狙いだとしています。ポップアップには「Googleアプリをさらに接続して検索をあなた専用に。情報は保護され、設定はいつでも変更できます」という趣旨の文言と、設定画面に進む「続行」ボタンがあります。 Personal IntelligenceはAIモードの既存機能で、GmailやカレンダーなどユーザーのGoogleアプリの情報を回答に反映させるオプトインの仕組みです。AIモード内の「接続アプリ」の有効化も伴います。接続せずにAIモードを使うことも引き続き可能です。Schwartz氏は、Googleが以前も同様の誘導をしてきたとしつつ、このポップアップは「少し行き過ぎに感じる」と述べています。Googleの説明はなく、対象地域や表示条件は記事に記載がありません。 **解説** サイト運営者に作業はありません。この機能はユーザー自身のメールや予定を自分の回答に使うもので、ウェブ上のページの評価や順位を変えるものではありません。Googleがユーザーに接続を促している、という利用動向の観測として受け止めれば十分です。 出典: [Google Pushing AI Mode Users To Opt In To Personal Intelligence](https://www.seroundtable.com/google-personal-intelligence-popup-42468.html)（Search Engine Roundtable） ## 欧州の製品検索でGoogleショッピングの露出が急増しているとの調査結果 Search Engine Roundtable（Barry Schwartz氏、2026年11月6日）によると、SEO分析企業BrightEdgeがEEA（欧州経済領域）4か国（スペイン・イタリア・フランス・ドイツ）の商品検索結果を調べ、DMA対応で導入された比較サイト（Comparison Sites）枠の中でGoogle Shoppingが最も多く登場し、2番目に多い比較サービスの16〜35倍の頻度だったと報告しました。また、この枠の登場位置の71%が検索結果の上位4位以内で（フランス61%〜スペイン・イタリア76%）、枠自体が目立つ位置にあるとしています。 背景として、GoogleはEEAでデジタル市場法（DMA）への対応として無料の商品リスティングを取りやめ、その位置に価格比較サービス（CSS）を並べる枠を置きました。Googleはこの変更を、自社史上最大の検索品質の低下と表現しています。Schwartz氏がこの件を知ったきっかけは、オーストリア在住の小売コンサルタントMike Ryan氏のX投稿で、同氏は「この変更の趣旨はCSSの露出を増やすことだったが、Google Shopping以外のCSSが目立つ位置に出るのを一度も見たことがない」と述べ、BrightEdgeのデータがそれを裏付けると書いています。 記事はBrightEdgeの標本数・調査期間・対象キーワードには触れていません。Googleのコメントも記載がありません。 **解説** 日本では無料の商品リスティングも商品グリッドも従来どおりで、この変更は起きていません。作業はありません。 見ておく価値があるのは、規制で検索結果の構成が変わっても、流入の受け皿がGoogle自身のサービスに戻りやすいという観測です。EEAでは、商品を検索結果に出すには価格比較サイト経由で掲載する仕組みになっており、その比較サイトの一つがGoogle Shoppingです。事業者はGoogle Shoppingを含む複数の比較サイトのどれを通して出すかを選ぶ形になっていますが、BrightEdgeの数字は、結局Google Shopping経由が最も目立つ位置に出ていることを示しています。日本でも同種の規制の運用次第で検索結果の構成が変わる可能性はありますが、現時点では仮定の話です。Merchant Centerの商品データを正確に保つことが、どの枠に出るにしても前提になる点は変わりません。 出典: [Google Shopping Dominating The European Product Search Results](https://www.seroundtable.com/google-shopping-eu-dma-42456.html)（Search Engine Roundtable） ## FAQ ### OpenAIが開発中のChatGPT向け分析ツールでは何が計測できますか？ ChatGPTの回答に自社が登場した「表示回数」と、自社サイトへの「クリック数」が日次で計測・グラフ表示される予定です。 ### OpenAIの分析ツールを利用するために必要な条件は何ですか？ Shopifyストアの接続などで所有権を確認した事業者のみが利用可能になると見られています。