Googleが2026年11月のコアアップデートを開始、完了まで最大2週間を想定

Search Engine Roundtable（Barry Schwartz氏、11月10日）によると、Googleは11月10日午後1時7分ごろ（米東部時間）に2026年11月のコアアップデートの展開開始を告知しました。Googleの説明は、あらゆる種類のサイトから関連性と満足度の高いコンテンツを表示するための通常のアップデートで、完了まで最大2週間というものです。対象は全地域・全言語です。

同記事の一覧では、今年のコアアップデートは3月（3月27日〜4月8日）、5月（5月21日〜6月2日）に続く3回目です。過去23回の展開期間は中央値14日とされ、Schwartz氏は完了時期が米国の感謝祭・ブラックフライデーの直前に当たると指摘しています。記事は、どの種類のサイトが影響を受けているかには触れていません。

解説

開始そのものは先の号でお伝えしたとおりで、展開中の今は作業不要です。Googleの公開ガイドは、完了から少なくとも1週間待ち、開始前の週と比べて評価するよう勧めています。

今回は比較の取り方に注意が必要です。開始前の週（11月3日〜9日）には、Search Consoleのクリック数が急増したと報告された11月3日と、順位変動が話題になった11月8〜9日が含まれます。この週をそのまま基準にすると、アップデートの影響を実際より大きくも小さくも読み違えます。基準週はさらに1〜2週さかのぼって複数取り、クリック数だけでなく問い合わせや購入などの成果も並べて確認してください。年末商戦の時期と重なるECサイトは、季節要因による増減とも切り分けが必要です。

出典: Google’s November 2026 Core Update Starts Rolling Out via @sejournal, @MattGSouthern（Search Engine Journal (SEO)） / Daily Search Forum Recap: November 11, 2026（Search Engine Roundtable） / Google November 2026 Core Update Is Rolling Out（Search Engine Roundtable）

CDN導入時に注意すべきGooglebotのクロール急増とサーバー負荷への対策

Search Engine Roundtable（Barry Schwartz氏、11月11日）によると、GoogleのGary Illyes氏とChery Prommawin氏が、動画シリーズ「Non-Canonical Cabinet」の最終回としてCDN（コンテンツ配信ネットワーク）を扱う10分弱の動画を公開しました。Googleは同じ主題のブログ記事も検索セントラルに掲載しています。

説明の要点は3つです。1つ目は、Googlebotはサイトの応答の速さを見ており、CDN移行で応答が速くなると、より多くのページを高い頻度でクロールできると判断する場合があることです。2つ目は、導入直後のCDNにはキャッシュがなく、未キャッシュのURLへの最初のリクエストはCDNがオリジンサーバーへ取りに行くことです。記事は、Googlebotが10万件の固有URLをクロールし始めた場合を例に、CDNを入れていてもオリジンに大きな負荷がかかりうると説明しています。3つ目は、この急増を攻撃と誤認した開発者がCDNの強いボット対策を有効にし、Googlebotを含む正規のクローラーまで遮断してしまうことです。記事は、これが元のクロール増加より大きなSEO上の問題になりうるとしています。

推奨されている進め方は、CDNのキャッシュを事前に準備する、検証済みの検索エンジンクローラーを許可する、悪質なボットだけを選別して遮断する、過剰なアクセスはレート制限で調整する、サーバーの状態とクロール状況を監視する、の5点です。Schwartz氏は、内容の大半はGoogleの既存ドキュメント（クロール頻度を下げる方法、クロールバジェットの最適化）に基づくとしています。

解説

対象は、URL数の多いECサイト、メディア、求人・不動産などのデータベース型サイトです。数十〜数百ページの企業サイトでは、CDNを入れてもオリジンが耐えられないほどのクロール増は起きにくく、特別な準備は要りません。

大規模サイトで移行を予定している場合は、切り替え前に「直後はクロールが増える」ことをインフラ担当と共有しておくことが最も効きます。事故の多くは、増えたアクセスを攻撃と見なして慌てて遮断設定を入れることで起きるためです。Googleはホスティング変更に関する公開ドキュメントでも、インフラが変わるとクロール頻度が変動することと、ファイアウォールやDoS対策がGooglebotを妨げていないか確認することを以前から案内しています。Googlebotかどうかはユーザーエージェントの文字列ではなく、Googleが公開している検証方法で確かめてください。

確認はサーバーログとSearch Consoleのクロールの統計情報で行います。移行後に見るのは、クロール数の増減そのものより、応答コードの内訳に403やエラーが増えていないかです。負荷が高いときに一時的に頻度を下げたい場合の手順はGoogleのドキュメント「クロール頻度を下げる」にあり、恒久的な遮断とは別の扱いです。移行計画の確認が必要な場合はご相談ください。

出典: Moving to a CDN without overwhelming your origin (or blocking Googlebot)（Google Search Central Blog） / Google: How Moving to a CDN Can Accidentally Overwhelm Your Website（Search Engine Roundtable）

OpenAIが「ChatGPT Business Hub」を提供開始、サイトへのクリック数を確認可能に

Search Engine Roundtable（Barry Schwartz氏、11月10日）は、OpenAIがβ版として発表した「Businesses in ChatGPT」の管理画面Business Hubを実際に申請した結果を報告しています。記事によると、インサイトには自社への言及数とウェブサイトへのクリック数が表示され、自社サイトが引用された会話に共通する話題（discovery topics）も確認できます。クリック数の説明には、ChatGPT内のリンクで記録されたクリックの数であり、サイト訪問やコンバージョンを確認するものではない、という趣旨の但し書きが付いています。

所有確認は、代表電話番号への通話またはSMS、もしくはDNSで行います。Schwartz氏はDNSで認証しましたが、記事公開時点で自身の画面にデータは出ておらず、他の利用者からはデータが表示されたとの報告が寄せられています。顧客の質問に答えるBusiness Agentは、米国の対象となるEC・オンラインサービス事業者から開始とされています。同氏は、第三者による事業者情報の乗っ取りへの懸念も述べています。

解説

先の号で取り上げたBusiness Hubの続報です。実務上の要点は、表示されるクリック数を自社サイトの訪問数と同じものとして扱わないことです。OpenAI自身が訪問や成約を示さないと断っており、自社のアクセス解析の数字と一致しない前提で、推移を見る材料として使ってください。所有確認は、第三者に先に申請されることを防ぐ意味でも早めに済ませて構いません。データが表示されるまでに時間差があるため、数字の評価は表示が安定してからで十分です。

出典: Businesses in ChatGPT Business Hub Live With Click Data（Search Engine Roundtable）

ChatGPTでのブランド言及数ランキング：小売・自動車業界が上位を独占

Ahrefsのブログ（Si Quan Ong氏、11月11日）が、ChatGPTの回答で言及の多いブランド上位100を公表しました。同社の自社ツールBrand Radarが収集した米国のChatGPT回答5,516,381件（全トピック、2026年11月時点）を対象に、各ブランドを1回以上挙げた回答の数を数えたものです。同じ回答で複数回挙がっても1件と数えます。

1位はWalmartの95,605件（全回答の1.73%）で、2位Targetの52,096件（0.94%）のほぼ2倍です。以下Apple、Amazon、The Home Depotと続き、上位10のうち6つが小売です。上位100では小売が23ブランドで言及全体の35%を占め、自動車が14%（15ブランド）、テックが13%です。集計の母数には料理や健康など買い物以外の質問も含まれるため、首位でも2%未満にとどまると記事は説明しています。

上位10ブランドの回答を抜き出して読んだ結果として、記事は、店舗は「どこで買えるか」という質問で、製品ブランドは「何を買うか」や持っている製品の使い方の質問で名前が挙がるとまとめています。Googleは買い物の回答にはほぼ出ず、翻訳などのツールの使い方で挙がるとのことです。

集計では、政府機関・非営利団体・レビュー機関を除外し、表記違いは同一ブランドに合算、一般語と紛らわしい名称（GE、United、Ramなど）は除外しています。米国以外のデータ、言及とサイト訪問の関係は扱っていません。

解説

この順位表は、米国で規模の大きい消費者ブランドが上位に並んだもので、日本のサイト運営者が自社の目標や基準に使える数字ではありません。対象はAhrefsが用意した質問群への回答であり、ChatGPT利用者の実際の会話を集計したものでもありません。どの質問を多く含めるかで順位は変わります。

参考になるのは、名前の出方の違いです。小売や店舗は「どこで買えるか」「いくらか」、メーカーは「どれを選ぶか」「どう使うか」という質問で挙がっています。ECサイトや店舗を持つ事業者であれば取扱商品・価格・在庫・サービス内容を、メーカーであれば仕様・比較・使い方を、公開ページに正確に置いておくことが、そのまま回答に使われる材料になります。AI向けに別の情報を用意する必要はありません。

記事は言及数の追跡ツールの利用を勧めていますが、当社は、質問を繰り返し投げて言及や引用を数える方法を計測の中心には勧めていません。言及数が多いことと、自社サイトへの訪問や問い合わせが増えることは別で、この記事もその関係は示していません。自社の一次データで実際の流入と成果を見て判断してください。計測の設計についてはご相談ください。

出典: The 100 Most-Mentioned Brands in ChatGPT (November 2026)（Ahrefs Blog）

Googleが言及：インデックス未登録（検出・クロール済み）は品質問題の可能性あり

earch Engine Roundtable（Barry Schwartz氏、11月11日）によると、GoogleのJohn Mueller氏が11月10日、Bluesky上で利用者の質問に答えました。質問は、Search Consoleで「クロール済み／検出 – インデックス未登録」のページが常に大きな割合を占めるサイトでは、それらをnoindexにする、インデックス済みの関連ページへリダイレクトする、待つ、のどれがよいか、というものです。

Mueller氏の回答は、こうした状態は通常、Googleの品質に関するシステムがそのサイトに納得していないことの表れであり、サイトを小さくするだけでは全体の品質は大きく上がらない、という趣旨でした。質問者が、クロールバジェットの最適化より信頼の裏付けを積むほうが重要という理解でよいかと重ねて尋ねると、同氏は、その2つは別の話だとしたうえで、インデックスされているページがごくわずかなら、深刻な技術的問題があるか、Googleがサイト全体に納得していないかのどちらかだと説明しました。技術的問題のほうは、その規模であれば運営者が確実に気づくはずだとも述べています。

Schwartz氏は、これは新しい話ではなくMueller氏が改めて述べたものだとして、過去の同趣旨の発言を扱った記事を挙げています。Mueller氏は、具体的に何を改善すべきかには触れていません。

解説

今回の発言で実務に関わるのは、未登録ページをnoindexや削除で減らしても、それだけでは解決にならないという点です。インデックス未登録の件数や比率を下げること自体を目標にすると、数字は改善してもサイトの評価は変わらない、という結果になりえます。

該当しやすいのは、似た構成のコラムを短期間に大量に追加したサイト、地域名とサービス名を掛け合わせただけのページを多数持つサイト、タグやアーカイブのページが本文ページより多いサイトです。まず、サーバーの応答やクロールの拒否設定など技術面に問題がないかを確認します。問題がなければ、未登録のページではなくインデックスされている主要ページを含めたサイト全体について、ほかのサイトにない情報や経験が書かれているかを見直すことになります。不要なページの整理は利用者の使いやすさのために行って構いませんが、それで評価が上がるとは期待しないでください。

一方で、一定数の未登録ページはどのサイトにもあり、それだけで問題とは言えません。判断は、問い合わせや購入につながる重要なページがインデックスされ、表示されているかで行ってください。公開情報として確認できるのは今回の発言とSearch Consoleのヘルプまでで、どの水準なら十分かという基準は示されていません。

出典: Google Crawled/Discovered – Currently Not Indexed A Site Quality Issue（Search Engine Roundtable）

GoogleがSerpApi社とのスクレイピングを巡る訴訟で敗訴

Search Engine Roundtable（Barry Schwartz氏、11月10日）によると、検索結果を自動取得して提供するSerpApiをGoogleが訴えている訴訟で、裁判所はGoogleの修正訴状に対するSerpApiの却下申立てを認めました。経緯は、Googleが検索結果のスクレイピングをめぐって提訴し、最初の訴えが却下されたあと、検索結果内のライセンスされたコンテンツの保護を軸に訴状を修正して出し直していた、というものです。

記事は、今回の判断はSerpApiのスクレイピングが適法だと認めたものではなく、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく請求を成り立たせるだけの事実をGoogleが十分に主張できているかについてのものだ、と明記しています。Googleには2026年11月30日まで訴状を再修正する機会が与えられ、前回からの変更点を示した書面の提出が求められます。SerpApiはその後21日以内に応答します。証拠開示（ディスカバリー）は引き続き停止されます。期限までに再修正しなければ、訴えは再び提起できない形で却下されます。

Schwartz氏は、SerpApiにとって手続き上の勝利であり、訴訟は終わりに近づいているように見えるとの見方を示しています。あわせて、Googleは訴訟とは別の技術的な手段でスクレイピングの多くを防いでいるようだとも述べています。記事にGoogle、SerpApi双方のコメントはありません。

解説

今回の判断を「検索結果のスクレイピングが合法と認められた」と受け取るのは誤りです。争われているのは、著作権法上の特定の条項をこの行為に使えるかという論点で、Googleにはまだ出し直しの機会があります。利用規約との関係や、日本の法令のもとでの扱いは、この訴訟とは別の問題です。法的な判断が必要な場合は、専門家に確認してください。

サイト運営者が見るべきは、訴訟の勝敗ではありません。記事の末尾にあるとおり、Googleは裁判とは別に、技術的な手段で外部からの検索結果の取得を防いでいます。先の号で取り上げた順位計測データの問題もこの流れにあり、SerpApiが法廷で優位に立っても、取得できる範囲や精度が元に戻るわけではありません。加えて、検索結果は利用者の場所や検索の文脈で変わり、AIによる回答が上部を占める場面も増えています。外部から機械的に取得した「何位」という1つの数字が、実際に利用者が見ている画面を表すとは言いにくくなっています。

当社は、サードパーティの順位計測ツールが今後も計測手段として意味を持ち続けるとは考えていません。順位の把握はSearch Consoleの実測と目視に切り替え、ツールの順位データを報告や判断の基準にする運用は、やめる方向で見直すことをお勧めします。契約の更新時期が近い場合は、その数字がなくなって困る判断が実際にあるかを確認してください。多くの場合、表示回数・クリック数と、問い合わせや購入などの成果を見れば足ります。切り替えの進め方はご相談ください。

出典: Google Loses Another Round in Legal Battle Against SerpApi Over Scraping（Search Engine Roundtable）

よくある質問

Q.2026年11月のGoogleコアアップデートの期間と影響範囲は？
A.展開開始から完了まで最大2週間を想定しており、全地域および全言語のサイトが対象となります。